自分で退職を決断し退職する方法は、以下のようなものがあります。
- 退職理由を明確にし、自分の気持ちを整理することです。
- 退職時期を決め、会社の規定や業務の引き継ぎに配慮することです。
- 退職届を書き、直接上司に口頭で伝えることです。
退職届の内容
退職届は以下のような内容で書くことができます。
平成○○年○月○日
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 様
私事で恐縮ですが、誠に勝手ながら平成○○年○月末日をもちまして、貴社を退職させていただきたく存じます。
在籍中は多くのご指導・ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
残された期間も精一杯努めさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
平成○○年○月○日
株式会社○○○○
部署名 ○○部
役職名 ○○課 ○○係
社員番号 ○○
氏名 ○○ ○○
以上の方法で自分で退職を決断して意思表示することができます。
もう少し詳しく見ていきます。
退職代行サービスに頼らずに自分で退職する方法
退職を考えている人は、退職代行サービスに頼ることを検討するかもしれません。
しかし、退職代行サービスに頼らずに自分で退職を決断することも可能です。
ここでは、退職代行サービスに頼らずに自分で退職を決断する方法について解説します。
退職の理由を明確にする
退職を決断する前に、退職の理由を明確にすることが大切です。
なぜ退職したいのか、退職することで何を実現したいのかを具体的に考えてみましょう。
退職の理由が明確であれば、退職後の計画を立てやすくなります。
上司に退職の意思を伝える
退職の理由が明確になったら、上司に退職の意思を伝えます。
退職の意思を伝える際は、退職の理由や退職後の予定を説明しましょう。
また、円満退職のために、引き継ぎや後任の選定にも協力しましょう。
退職の手続きを行う
退職の意思を伝えたら、退職の手続きを行います。
退職の手続きは、会社によって異なります。
退職金の計算方法や退職金の支給時期、有給休暇の消化方法などを確認しておきましょう。
退職後の生活を計画する
退職後の生活を計画することも大切です。
退職後の収入や生活費、住居、健康保険、年金などについて、具体的に考えてみましょう。
また、退職後の趣味やボランティア活動など、充実した退職生活を送るための計画を立てることも大切です。
退職は人生の大きな決断です。
退職代行サービスに頼らずに自分で退職を決断する場合は、慎重に計画を立てることが大切です。
退職後の生活を充実したものにするためにも、早めに準備を始めましょう。
退職を通知する際の法的な規定
退職を通知する際の法的な規定は、労働契約の期間によって異なります。
無期契約の場合
民法第627条により、労働者はいつでも退職を申し出ることができ、退職の意思を会社に伝えてから2週間後に労働契約が終了します。
有期契約の場合
労働基準法第20条により、労働者は契約期間満了日の30日前までに退職を申し出ることができ、退職の意思を会社に伝えてから30日後に労働契約が終了します。
ただし、就業規則で退職の通知期間について定められている場合は、その規定が優先されます。
また、退職の理由によっては、退職を申し出ることができないこともあります。
例えば、懲戒解雇や解雇予告手続を経ていない解雇などです。
退職を考えている場合は、まずは就業規則を確認して、退職の通知期間や退職の理由について確認しましょう。
退職にあたっての手続き
退職にあたっての手続きは、会社によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
退職届の提出
退職届は、退職の意向を会社に伝えるための書類です。
会社に退職届を提出することで、正式に退職が成立します。退職届は、会社に用意されている書式を使用するか、自分で作成することができます。
退職届には、退職日、退職理由、後任者の名前などを記載する必要があります。
有給休暇の消化
退職する際には、有給休暇を消化することができます。
有給休暇は、退職日まで消化することができ、有給休暇を消化することによって、退職金の金額が変わることもあります。
退職金の受領
退職金は、勤続年数や給与額によって計算されます。
退職金は、退職日後に支給されることが多いですが、退職日より前に支給されることもあります。
社会保険の資格喪失手続き
退職すると、健康保険や厚生年金などの社会保険の資格を喪失します。
社会保険の資格喪失手続きは、退職日後14日以内に行う必要があります。
社会保険の資格喪失手続きは、ハローワークで行うことができます。
退職後の連絡先の変更
退職後も、会社や取引先から連絡を受けることがあります。
退職後の連絡先を変更したい場合は、退職時に会社に連絡しましょう。
無断欠勤して退職するのはよくないし損
無断欠勤して退職することは、良いことではありません。バックレるという状態はよくありません。
なぜなら、無断欠勤は会社や同僚に迷惑をかけ、将来の就職活動にも影響を与える可能性があるからです。
無断欠勤をすると、会社や同僚はあなたが突然いなくなったことに困惑します。
また、仕事の引き継ぎもできません。さらに、無断欠勤は懲戒処分を受ける可能性があり、退職金が減額されることもあります。
将来の就職活動にも影響を与える可能性があります。
なぜなら、無断欠勤は社会人としてのマナーを欠いているとみなされるからです。
また、無断欠勤が原因で退職した会社に悪い評価をもらう可能性もあります。
退職を考えている場合は、無断欠勤せずに退職することが大切です。
退職する際には、上司に退職の意思を伝え、円満に退職するようにしましょう。
退職を自分で意思表示できないときは退職代行サービスを利用
退職を自分で意思表示できない場合は、退職代行サービスを利用するという方法があります。
退職代行サービスとは、退職者の代わりに会社に退職の意思を伝えたり、退職の手続きを行ったりするサービスです。
退職代行サービスには、以下のメリットがあります。
- 直接上司に退職の意思を伝える必要がない
- 退職の手続きを代行してくれる
- 退職後のトラブルを回避できる
退職代行サービスは、退職を考えている人の強い味方です。
退職代行サービスを利用することで、円満に退職することができます。
ただし、一般の退職代行サービスは法律に触れる行為を代行することはできません。
例えば、退職金の交渉や解雇の無効を主張するなどの行為は、弁護士にしか代行できません。
退職代行サービスを利用する際には、法律に触れる行為を代行していないかどうかを確認することが大切です。
法律にかかわる退職代行は弁護士や退職代行ユニオン
退職代行とは、退職したい労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。
弁護士に依頼する場合と、退職代行会社に依頼する場合の2通りがあります。
弁護士に依頼する場合、弁護士法により、退職代行サービスに携わることができるのは弁護士のみと定められています。
そのため、弁護士に依頼すれば、法律に則った退職代行サービスを受けることができます。
退職代行会社に依頼する場合、弁護士資格を持たない者も退職代行サービスを提供することができます。
しかし、退職代行会社の中には、弁護士法違反の非弁行為を行っている会社もあるため、注意が必要です。
法律にかかわる退職代行を依頼する場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、法律に則った退職代行サービスを受けることができ、万が一トラブルが発生した場合にも、弁護士がサポートしてくれます。
退職代行会社の中には、弁護士が関与している会社もあります。
このような会社であれば、法律に則った退職代行サービスを受けることができますが、弁護士に依頼するよりも費用は高くなることが多いです。
退職代行サービスを依頼する際には、必ず料金やサービス内容を比較検討したうえで、依頼する会社を選ぶようにしましょう。
